インターネット上の権利侵害に対処する現行法「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」を学びます。旧プロバイダ責任制限法から引き継いだ仕組みと、2025年4月施行の改正で大規模プラットフォームに加わった義務を区別しましょう。
紺野 アキ
ネットの掲示板に悪口を書かれたら、書いた人を特定したいよね。
前に習った『プロバイダ責任制限法』を使うの?
銀城 ナディア 先生
現在の試験では、改正後の名称である情報流通プラットフォーム対処法、略して情プラ法で覚えましょう。
2025年4月1日に施行され、旧プロバイダ責任制限法はこの法律へ改称されたのよ。
灰原 さや
名称が変わっても、従来の仕組みが全部なくなったわけではないのですね。
銀城 ナディア 先生
そのとおり。
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任を一定の場合に制限する仕組みと、被害者が匿名の発信者を特定するための発信者情報開示請求は引き継がれているわ。
薔薇崎 ねむ
じゃあ、新しく加わったのは何ですかぁ?
銀城 ナディア 先生
大規模なSNSなど、指定された大規模特定電気通信役務提供者に対する義務よ。
中心は二つ。
権利侵害情報の削除対応の迅速化と、削除運用の透明化なの。
紺野 アキ
迅速化って、申出が来たら何でもすぐ消すってこと?
灰原 さや
無条件に削除するという意味ではありません。
削除申出の受付方法を公表し、必要な体制を整えて調査し、判断結果などを申出者へ通知する仕組みを整えるということです。
銀城 ナディア 先生
透明化では、削除などの基準を策定・公表し、投稿を削除した場合は原則として発信者へ理由を通知し、運用状況を定期的に公表することが求められるのよ。
薔薇崎 ねむ
被害者への対応だけでなく、投稿した人にも理由を示すんですねぇ。
灰原 さや
一方、従来からの発信者情報開示では、権利侵害が明らかであることなどの要件を満たす場合に、IPアドレスや氏名・住所などの開示を求めます。
2022年施行の改正で発信者情報開示命令という裁判手続も設けられました。
銀城 ナディア 先生
試験では『旧法の二つの柱』と『大規模事業者に追加された二つの義務』を分けて整理すると、選択肢を見抜きやすいわよ。
確認クイズ
情報流通プラットフォーム対処法により、指定された大規模特定電気通信役務提供者に求められる対応として適切なものはどれか。
- 利用者が投稿する全情報を公開前に審査する。
- 削除申出への対応体制を整備し、削除基準や運用状況を公表する。
- 権利侵害の申出があった投稿を、調査せず必ず削除する。
- 発信者情報を、理由を問わず誰にでも開示する。
こたえを見る
正解: 2. 削除申出への対応体制を整備し、削除基準や運用状況を公表する。
削除対応の迅速化と運用状況の透明化が新しい柱です。申出方法・対応体制、削除基準、判断結果や運用状況の公表などが求められますが、全投稿の事前審査や無条件削除、無条件の発信者情報開示を義務付けるものではありません。